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2009年10月31日 (土)

「セクシャル・ハラスメント」(2)

今回は、セクシャル・ハラスメントが日本でどの程度問題化しているかを、厚生労働省の報告書から見てみます。意外にも女性ばかりではなく、男性にも同様の悩みがあることが浮き彫りになっています。さらに懸念は、この問題に対する近年の相談件数の増加傾向です。そうした問題意識を持ってご覧いただければと思います。

都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談より
厚生労働省が2009年5月に公表した「平成20年度男女雇用機会均等法の施行状況の結果」によると、都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談は、25,478件で、男女労働者及び事業主のいずれも、セクシャル・ハラスメントが最も多かったとのこと。主な項目とセクシャル・ハラスメント内訳は以下の通り。

セクシャル・ハラスメントの相談がダントツ!
相談者相談内容(5%上)とセクシャル・ハラスメント属性別件数及び全体比率
セクシャル・ハラスメント13,529件(全体53.1%)
 女性労働者8,140件(63.7%)
 男性労働者621件(64.4%)
 事業主2,378件(38.7%)
婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い3,710件(14.6%)
母性健康管理3,600件(14.1%)
募集・採用1,392件(5.5%)
なお、詳細は、下記URLで確認できます。http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0529-2.html

女性労働者、男性労働者共、60%台の高率
上記相談内訳で注目されるのは、セクシャル・ハラスメントの比率が圧倒的に高いことでしょう。同時に、数は大きく異なるものの女性労働者と男性労働者の全体比率がほぼ同じ60%台だということです。女性同様、この問題に関しては男性側も悩んでいる実態が明らかになったといえそうです。

気になるセクシャル・ハラスメントの相談増加傾向
もうひとつ、気になる点を紹介しますと、毎年実施されているこの調査で、セクシャル・ハラスメントに関する全体比率が徐々に切りあがっていることです。
平成18年 相談合計26,684件、セクシャル・ハラスメント9,281件(34.8%)
平成19年 相談合計29,110件、セクシャル・ハラスメント12,972件(44.6%)
平成20年 相談合計25,478件、セクシャル・ハラスメント13,747件(54.0%)

セクシャル・ハラスメントに対する行政の取り組み姿勢は前進しているようです。関係機関への相談件数の増加が、そうした動きに啓発されてのものなら歓迎ですが、もし、問題が複雑化しているのだとすると…。その懸念は、セクシャル・ハラスメントの判断基準が職場によって異なること。次回はその定義に触れます。

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