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2014年9月 7日 (日)

極限状態で発揮されたプロフェショナル精神  ボランティア活動の実例(2)

もう一つ、東日本大震災でめざましい援助活動をした会社の例を挙げましょう。宅急便のクロネコヤマトです。この会社の正式名称はヤマト運輸株式会社で、その親会社がヤマトホールディングスです。このグループは、宅急便を創出した小倉昌男氏の遺志により、ヤマト福祉財団を通じ「障碍者支援」にも積極的に取り組んでいます。

震災発生から3、4日経ち、救援物資が全国から送られてきたが・・・
物資は自治体や大きな避難所に山積みされるようになりました。日を追ってその山は高くなるばかりです。そこから先の肝心の被災者には届けることができないのです。自治体の市や町も被災し混乱し、機能が減退していて、救援物資を仕分けしたり配ったりする能力がないのです。現地のヤマト社員は、いち早くこの状態に気づきました。

避難生活をしていたヤマトのセールス・ドライバーたちが立ち上がる
気仙沼市の避難所で避難生活をしていた彼らは、市に申し出て、集積所の物資を分類し、在庫管理を行い、同時に多くの避難所を効率的に回る配送ルートやどこにどれだけ配るかという計画を立てて、配送を始めました。地域の事情を熟知している彼らは、必要な物資を必要な人のところに届けることができたのです。

岩手県釜石市でも同じような動きが
ヤマトの社員たちの同じような動きは、他の地域でも同時多発的に始まっていました。物資の仕分けも在庫管理も効率的配送も、どれも日常的に行っているベテラン社員にとっては、お手の物の作業です。今まで、滞っていた救援物資が、たちまち小さな避難所や自宅避難者のもとに届くようになりました。

この作業は現地社員たちのまったくの独断ボランティア作業だった
会社の諒解も取らずに、資材や車を勝手に使うことは何事か、と叱責されても仕方ない状況でした。しかし、こうした動きを知った本社の木川眞社長は、叱責するどころか、「これぞヤマトの本来の使命だ」と判断して、ただちに従来の宅急便の組織とは別に、「救援物資輸送隊」を組織し、現場独自の活動を全面的にバックアップしました。

救援物資輸送隊への参加人数は、延べ約1万4千名、稼働車両は4500台
救援物資輸送隊は岩手、宮城、福島の3県の自治体と連携を取り、全国からの応援社員とともに、救援物資の仕分けや避難所、集落、施設などへの配送を行いました。この活動期間は、2012年の1月15日まで約10カ月。この間、救援物資輸送隊への参加人数は、延べ約1万4千名、稼働車両は4500台になりました。

※:『思いやりはどこから来るの?』(日本心理学会監修/高木修&武村和久編/誠心書房)

ホームページ https://www.leafwrapping.com/

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